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【40代からのマネー計画】親の介護資金は必要？どのくらいかかる？知っておきたい制度などをお金のプロに聞いた！
執筆者：夏目 円
介護サービス費は基本1割負担。 要介護度ごとに限度額あり
介護になった場合、公的介護保険制度によるサービスが利用できます。要介護度によって支給限度額が決まっており、所得に応じて支給限度額内の１～3割を利用者が負担します。しかし、「多くの方は1割負担で済んでいますので知っておくとよいでしょう」（佐藤さん）。
遠距離介護には航空会社の介護帰省割引
遠距離介護の場合、交通費も負担になります。 航空会社では要支援・要介護者の家族であれば介護割引が利用できます。二親等以内の親族まで、介護割引登録をするなど一定の条件がありますが、10％～20％程度割安に。早割などと組み合わせることでさらに節約できます。
高額療養費の値上げも。医療と介護費用の準備を
介護状態になる原因は「1位認知症、2位脳卒中、3位骨折・転倒となっています」（佐藤さん）。2位、3位は入院→介護という流れになっており、医療費も介護費もセットでかかってくることを念頭に置くといいでしょう。医療費の一定額以上は高額療養費制度で補填されますが、それも、今年から3年にわたって値上げが予定されており、お金の備えの必要性が痛感されます。
【教えてくれたのは】
日本生命 佐藤智子さん
日本生命営業教育部法人職域リーダー。日頃から保険加入希望者などの悩みに耳を傾 け、真摯にアドバイスしている。
取材・文＝酒井富士子〈回遊舎〉 イラスト＝二階堂ちはる ※GLOW2025年3月号より
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この記事を書いた人
美容ライター。2023年４月よりメルボルンに移住、シティからトラムで20分、ビーチから徒歩10分という絶好のロケーションのアパートに娘と二人暮らし。50歳にして味わう初体験の数々に驚きと戸惑い、さらに興奮を隠せない日々が続くも、第二の人生をとことん楽しんでいる。母娘移住のきっかけ、日常のあれこれは毎週金曜日「note」にて更新中。
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